【全文掲載】

都立高校改革推進計画　新たな実施計画（概要）

―日本の未来を担う人間の育成に向けて－
　

平成１４年１０月　東京都教育委員会

第１部　都立高校改革の推進

＿

第１章　都立高校改革推進計画の策定

１都立高校改革推進計画策定の背景

２都立高校改革推進計画

策定の経緯
平成	７年	１２月	「都立高校白書」発表
平成	８年	２月	「都立高校に関する都民意識調査」実施
平成	９年	１月	「都立高校長期構想懇談会」答申
平成	９年	９月	「都立高校改革推進計画」及び「第一次実施計画」策定
平成	１１年	１０月	「第二次実施計画」策定

３都立高校改革推進計画の性格

　都立高校改革推進計画は、都民の期待に応えるため、都立高校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにする都立高校の改革に関する総合的な計画です。
　都立高校改革推進計画は、平成9 年度を初年度として、平成１８年度までの１０年間を計画期間としています。
　ただし、都立高校の規模と配置の適正化については、平成２３年度までを視野に入れて、平成９年度から平成１８年度までに、統合・改編等に着手するものを計画化しています。
　都立高校改革推進計画は計画の方向とその道筋を示す「長期計画」です。
　長期計画の実現に向けた具体的な計画として、「実施計画」を定めています。
　第一次・第二次実施計画に引き続き、第三次の実施計画を策定することとしていましたが、この間の環境変化に対応した新たな施策を含め「新たな実施計画」として策定することとしました。
　都立高校推進計画は、都立高校全体の今後の目指すべき方向を明らかにするものであり、各学校においては、その展望と方向に沿って、自校のあるべき姿を考え、その実現のための改革・改善に積極的に取り組むことが必要です。

実施計画の区分	計画期間（注）	策定時期
第一次実施計画	平成9年度から平成11年度まで	平成9年9月
第二次実施計画	平成12年度から平成14年度まで	平成11年10月
新たな実施計画	平成15年度から平成18年度まで	平成14年10月

（注）規模と配置の適正化の実施計画については、平成18 年度までの「計画期間」内に、統合・改編に着手する期間を示しており、検討着手から開校までに要する期間を見越して、平成23 年度までの「計画継続期間」内に開校するものとします。

第２章　第一次・第二次実施計画の成果及びその評価

　東京都教育委員会では、都立高校改革推進計画の基本的方向である、①特色ある学校づくりの推進、②開かれた学校づくりの推進、③都立高校の規模と配置の適正化の推進、④教育諸条件等の整備、という４つの基本的方向について、個別事業の計画化等を通して、その推進を図ってきました。
　このほかにも、既存事業の内容を創意工夫しつつ、積極的に取り組むことにより、都立高校改革の推進を図ってきたところです。

第３章　新たな実施計画の策定

１都立高校改革推進計画策定後の状況の変化

（１）経済・社会のグローバル化の進展
（２）情報技術革命の進展
（３）教育環境の変化

ア　学習指導要領の改訂
イ　東京都教育委員会の教育目標の改定
ウ　中高一貫教育校への期待の高まり
エ　学区の廃止

２新たな実施計画の基本的な考え方

（１）都立高校の課題

ア　社会の変化に対応できる人間の育成
イ　生徒の多様化への対応
ウ　都立高校の経営体制の強化
エ　地域の教育力の活用とパートナーシップの強化

（２）改革の基本的な方向

ア　日本の未来を担う人間を育成する教育の推進
イ　生徒の多様な希望に応える学校づくり
ウ　都民に信頼される学校経営の確立
エ　地域とのパートナーシップを築く学校づくり
オ　少子化時代の質の高い教育の場の確保

（３）新たな実施計画における事業数

　新たな実施計画における総事業数は155 で、うち進行管理事業が71 です。
　進行管理事業とは、総事業のうち都立高校改革を確実に実行する上で年度ごとの進行管理を行う必要がある事業であり、各年次の実施内容を具体的に示しています。
　事業数の内訳は、次のとおりです。

区　　分	総事業数	うち進行管理事業数
日本の未来を担う人間を育成する教育の推進	４３	７
生徒の多様な希望に応える学校づくり	１９	５
都民に信頼される学校経営の確立	２１	５
地域とのパートナーシップを築く学校づくり	８	３
少子化時代の質の高い教育の場の確保	６４	５１
計	１５５	７１

　進行管理事業には、可能な限り具体的な年次目標を掲げ、推進していきます。

第２部　新たな実施計画の具体的な展開

第１章　日本の未来を担う人間を育成する教育の推進

１かけがえのない存在を目指す教育の実現

（１）一人一人の豊かな個性や創造性を伸ばす教育の推進

　一人一人の豊かな個性や創造性を伸ばす教育の一層の推進を図ることにより、一人一人が社会の様々な分野でかけがえのない存在となることを目指します。
ア　個性や創造性の伸長を図る教育の推進（新規）
イ　新しいタイプの学校のカリキュラム検証（新規）
ウ　志や使命感を高める教育の推進（新規）
エ　教養教育の研究開発（新規）

（２）世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育の推進

　日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐくむとともに、多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進します。

（３）系統的なキャリア教育を通した在り方生き方に関する教育の推進

　生涯学習の基礎を培う観点に立ち、人間としての在り方生き方の自覚を深め、望ましい人生観や勤労観・職業観を身に付けるなど、自らの生き方を主体的に決定できる能力や態度を育成できるよう、キャリア教育を通した在り方生き方に関する教育を推進します。

２豊かな人間性の育成

（１）人権尊重の精神と社会貢献の精神を育成する教育の推進

　人権教育やボランティア活動等の推進を通して、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、社会に貢献しようとする精神を涵養するなど、豊かな人間性を育成します。

（２）思いやりと規範意識を涵養する教育の推進

　日本の未来を担う子どもたちが、社会生活の基本的ルールを身に付け、正義感や倫理感をもち、自他の権利を重んじ義務を確実に果たすことができるよう、思いやりと規範意識を涵養する教育を推進するとともに、生徒一人一人の多様化に応じて、中途退学への対応や教育相談の充実、スクールカウンセラーの配置等を推進します。

（３）感性を高め、豊かな情操をはぐくむ教育の推進

　芸術の幅広い活動を通して、生涯にわたり芸術を愛好する心情を育てるとともに、感性を高め、芸術の諸能力を伸ばし、豊かな情操をはぐくむ教育を推進します。

３学ぶ力のはぐくみと確かな学力の向上

（１）基礎的・基本的な学力の着実な定着

　習熟度別学習指導等を実施して、基礎的・基本的な内容の着実な定着を図るとともに、自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」の育成を図ります。

（２）学ぶ力をはぐくむ教育の推進

　多様な選択科目を開設するなどして、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力をはぐくみます。

（３）個に応じた教育課程の編成

　学校間連携の推進、高校生の大学等における体験学習の推進、年間授業計画の公開と生徒による授業評価等を通じ、生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう、個に応じた指導の充実を図ります。

（４）ＩＴを活用した教育の推進（新規）

　ＩＴを活用して学習指導方法や学び方の新たなスタイルを研究する学校を普通科の高校の中から「ＩＴを活用した教育推進校」として指定します。

（５）学力向上への対応と進学対策の充実

　生徒や保護者の期待に応えるため、進学を重視する単位制高校の設置、進学指導研究協議会の開催等を通じ、各学校における学力向上への対応と進学対策の充実を図ります。

（６）特色ある専門教育の展開

　特色ある専門教育を展開し、社会の変化に柔軟に対応するとともに、都民のニーズや生徒の学習希望に応じた教育活動を推進します。
ア　専門高校における多様な教育活動の展開
イ　普通科高校等における専門教育の充実
ウ　東京版デュアルシステムの導入
エ　産業高校（仮称）の設置

４生きる力の基盤となる健康･体力づくりの推進

（１）一人一人の可能性を伸ばす健康･体力づくりの推進

　生徒一人一人が生涯を通じて、自らの可能性を信じ、自己実現を目指して力を発揮するために必要な健康や体力を身に付けることができるよう、体力テストの実施、体力づくり研究協力校の指定等を通じて、健康･体力づくりを推進します。

（２）生涯体育･スポーツの基礎を培う体育活動の展開

　生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培うため、体育に関連する特色ある学校指定教科・科目に関する研究開発等、体育・スポーツ活動の多様な展開を進めます。

（３）夢を形にする体育･スポーツ活動の展開

　学校生活を豊かにするとともに、生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくりの場として、また、生徒の自己実現の場として運動部活動の活性化を図ります。

（４）自己管理能力を育てる健康教育の推進

　生徒一人一人が自らの健康を保持推進できるような自己管理能力を育てる健康教育を推進します。

第２章　生徒の多様な希望に応える学校づくり

１中高一貫教育校の設置

（１）中等教育学校・併設型中高一貫教育校（新規）

　都立の中等教育学校・併設型中高一貫教育校を設置し、教養教育を重視した中高一貫教育を行う中で、社会の様々な場面、分野において人々の信頼を得てリーダーとなり得る人材を育成していきます。

（２）連携型中高一貫教育校（新規）

　既存の都立高等学校と区市町村立中学校との間で、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で行う連携型中高一貫教育を実施します。

２普通科高校の改善

（１）進学指導重点校の指定（新規）

　進学実績の向上を目指し、進学指導の在り方の研究開発に熱意を有し、過去の進学実績及び進学指導の組織的取組が評価できる都立高校の中から「進学指導重点校」を指定しています。

（２）中堅校の特色化・活性化（新規）

　学校経営計画の策定等を通じ、中堅校の特色化・活性化に向けた自律的な改革を進めます。

（３）エンカレッジスクールの指定（新規）

　基礎学習を中心に体験学習や選択授業を大幅に取り入れる学校を指定します。

（４）コース制の改善

３専門高校の改善

（１）社会の変化に対応した専門高校の個性化・特色化（新規）

　産業構造・就業構造の変化に対応した専門高校の個性化・特色化を目指し、学科改善等を通じて取り組みます。

（２）進学指導の充実・大学の推薦枠等の拡大

　専門高校卒業後も継続して学ぶ機会を充実させるため、進学に向けた教育課程の編成等を通じて、大学等への進学を可能にする条件整備を行います。

（３）地域・社会、企業等との連携及び就業体験の実施

　就業体験の実施等を通じ、地域・社会の教育力を導入するとともに、開かれた学校づくりを推進していきます。

（４）新たなタイプの専門高校の設置

ア　産業高校（仮称）（新規）
イ　科学技術高校
ウ　単位制の専門高校
エ　東京版デュアルシステムの導入（新規）

４定時制・通信制課程の改善

（１）多様な教育活動の展開
（２）昼夜間定時制独立校の整備拡充

ア　チャレンジスクール
イ　新しいタイプの昼夜間定時制高校
ウ　定時制の単位制高校

（３）修業年限の弾力化

　生徒の就業状況の変化や学習希望の多様化に対応し、３年間で卒業することが可能な教育課程を編成します。

（４）トライネットスクールの設置（新規）

　新しいタイプの単位制の通信制高校であるトライネットスクールを設置します。

５新しいタイプの高校の設置等

（１）中高一貫教育校
（２）国際中等教育学校
（３）総合学科高校
（４）単位制高校
（５）科学技術高校
（６）産業高校（仮称）
（７）進学型商業高校
（８）体育・福祉高校
（９）総合芸術高校
（10）チャレンジスクール
（11）新たなタイプの昼夜間定時制高校（新規）

６入学者選抜における特色化の推進

（１）推薦選抜の改善
（２）一般選抜の改善
（３）受検機会の複数化
（４）転学・編入学の柔軟な対応

第３章　都民に信頼される学校経営の確立

１各学校へのマネジメントシステムの導入

（１）学校経営計画の策定（新規）

　全ての都立高校で、中・長期的視点から目指す学校像を明らかにし、当該年度における学習指導、生活指導、進路指導、学校運営等の教育活動の目標と、これを達成するための具体的方策及び数値目標を示した学校経営計画を策定します。

（２）外部評価の推進
（３）年間授業計画の公開と生徒による授業評価
（４）学校別バランスシートの作成（新規）

　各学校の財務状況を明らかにし、費用対効果の分析に資するため、各学校別にバランスシートを作成し、都民に公表します。

２東京都教育委員会の組織的支援（都立学校経営支援委員会）

（１）学校経営診断書の作成（新規）

　都立高校が抱える様々な問題や各校の取組状況を把握して、東京都教育委員会としての的確な支援・指導をするために、学校別の経営診断書を作成し、学校の自律的改革を促進していきます。

（２）学校経営情報のデータベース化（新規）

　学校経営計画や学校別バランスシート、さらに学校の基本的な情報等を学校経営情報としてデータベース化し、各学校の事務の効率化を図るとともに、蓄積された各種情報や知識を各学校で積極的に活用し、学校の経営能力の向上を図ります。

（３）学校経営の重点支援（新規）

　学校の自律的改革への取組及び中長期的経営ビジョンを評価し、重点支援校を指定して予算、施設・人事面、カリキュラムの作成等で支援することにより、学校の改革を一層促進します。

（４）課題のある学校への指導・助言（新規）

　課題や改善を図るべき問題点があると評価した学校に対し、指導方針を策定し適切な指導・助言を行い、学校の改革を促進していきます。

３経営体としての自律性確立

（１）校長の裁量権限拡大（新規）

　経営者である校長がリーダーシップを発揮できるよう、予算、人事等に関する校長の権限の拡大を図ります。

（２）経営責任者としての校長の在任期間の延長（新規）

　校長が計画的な学校運営を果たせるようにするため、５年在任を基本目標とし、そのため当面、平均在職期間を４年に拡大します。

（３）教育管理職研修の実施
（４）主幹制度の導入（新規）

　学校に、教頭を補佐し、教員のリーダーとして、所管する校務分掌を適切に進行管理することを主な職責とした指導・監督権限をもった新たな職「主幹」を設置します。

（５）企画調整会議の活用（新規）

４学校を支える人材の採用・活用

（１）長期的な展望にたった計画的な教員採用と配置

　様々な教育課題を解決するために、必要に応じた定数改善ができるよう、生徒数の見込みや教員の退職動向等も踏まえ、長期的な展望に立って、計画的に教員を採用し、配置します。

（２）教員採用方法の改善
（３）中学校・高等学校共通枠の設定
（４）教員養成等に関する大学との連携
（５）学校外の人材の校長任用（新規）
（６）都立学校教員を対象とした公募制度の導入（新規）
（７）人事考課制度（新規）
（８）長期社会体験研修の実施

５アカウンタビリティーの向上

（１）学校経営内容の都民への公表（新規）
（２）授業公開の推進
（３）外部評価の推進

第４章　地域とのパートナーシップを築く学校づくり

１地域の教育力の導入・活用

（１）ボランティア活動の推進
（２）社会人講師の活用
（３）就業体験の実施
（４）東京版デュアルシステムの導入
（５）外部評価の推進

　学校評価の実施に当たり、学校運営連絡協議会を活用し、保護者や地域の代表による外部評価を加えていきます。

（６）授業公開の推進（新規）
（７）地域の人材活用の推進

２学校の教育機能の地域・社会への提供

（１）公開講座の充実
（２）学校施設開放の推進

３地域の諸機関との連携

（１）就業体験の実施
（２）東京版デュアルシステムの導入
（３）都立図書館「学校支援サービス」の活用（新規）

第５章　少子化時代の質の高い教育の場の確保

１教員の資質能力の向上

（１）初任者研修等の実施
（２）１０年経験者研修の実施
（３）教育管理職研修の実施
（４）教育管理職候補者研修の実施
（５）主幹研修及び主幹任用前研修の実施（新規）
（６）専門研修の充実
（７）大学院教員派遣研修
（８）校内研修の推進
（９）教育研究奨励の推進
（10）指導力不足等教員への対応

２都立高校の適正な規模と配置

（１）新しいタイプの高校等の設置計画

ア　設置の進め方
　新しいタイプの高校等は既設校の発展的統合、改編を基本として設置します。
イ　設置の計画

課程	設置する新しいタイプの高校等の種類	設置する学校数	実施計画
課程	設置する新しいタイプの高校等の種類	設置する学校数	第１次	第２次	新実施計画	備考
全日制	中高一貫６年制学校	１０		１	９	国際中等教育学校を含む
	総合学科高校	９	２	５	２
	単位制高校	１１	４	７
	科学技術高校	２	１		１
	産業高校	２			２
	進学型商業高校	２	１		１
	体育・福祉高校	１		１
	総合芸術高校	１			１
	特色化を進める工業高校	１		１
定時制	チャレンジスクール	５	３	１	１
	総合学科タイプ（昼夜間定時制）	４			４
	単位制高校（昼夜間定時制）	１		１
通信制	トライネットスクール	１		１

※１中高一貫６年制学校とは、中等教育学校及び併設型中高一貫教育校をいいます。
※２トライネットスクールは、第二次計画で計画した多摩地区単位制高校の通信制課程に、新たな実施計画で機能を付加するものです。

（２）全日制課程の適正な規模と配置

ア　適正化計画の基本的な考え方
　生徒の減少に合わせて、各学校の規模の確保を図るとともに、地域のバランスを考慮して、規模と配置の適正化を図ります。
イ　計画期間等
①　長期計画の期間は平成18 年度までですが、平成23 年度までを計画継続期間とします。
②　平成２３年３月の都内公立中学校卒業者の推計に基づき、平成２３年度の都立高校生徒受入見込数をもって計画を策定します。
ウ　１校当たりの適正な規模
　１校当たり１８学級を基本として規模の確保を図ります。
　なお、１校あたりの生徒数は、普通科高校、専門高校（職業に関する学科を除く。）及び総合学科高校は７２０人を基本とします。
　また、専門高校（職業に関する学科）は６３０人（農業高校は５２５人）を基本とします。
　ただし、それぞれの学校の状況に応じ、最大２４学級程度、最小１２学級程度で調整します。
エ　適正な規模の確保と学校数の調整
　平成９年度の時点では、平成２３年度において、１７８校程度の学校が必要と見込まれていました。
　その後の生徒数の推計の変動により、適正な規模の確保のための学校数の調整は第一次・第二次実施計画をもって対応することとします。
　新たな実施計画における課題への対応とあわせて下記の条件で学校数を調整し、平成２３年度において、平成９年度の学校数と比較すると２８校の調整を図り、学校数を１８０校とします。

【条件】	１生徒数推計	平成１４年度教育人口等推計
	２計画進学率	９６％（現行通り）
	３公私比率	５９．６対４０．４（現行通り）

オ　適正化計画

区　分			平成９年度の学校数	平成２３年度の学校数	削減又は設置校数
普通科			１４６	１２４	－２２
専門学科	職業に関する学科	工業	５４	３９	－１５
		商業	１９	１１	－８
		農業	６	５	－１
		家庭	※５	※３	※－２
		産業		２	＋２
	その他の専門学科	芸術	１	１
		国際	１	１
		体育		１※１	＋１
総合学科			１	１０	＋９
島しょ			７	７
学校数計			２０８	１８０	－２８

(※は、併置校のため、学校数には算定しません。)

（３）定時制課程の適正な規模と配置

ア　適正な規模と配置を実施する方策
①　チャレンジスクール、新宿山吹型の昼夜間定時制高校に加え、新たなタイプの昼夜間定時制高校を設置し、これに周辺の定時制高校を統合します。
②　単学級校について、周辺に受入れ可能な定時制高校がある場合、これに統合します。
③　２年連続で入学者数（５月１日現在）が１０人以下の学校（学科）で、今後とも応募者の増える見込みが少ない場合、募集停止を行います。
イ　適正化計画
　計画数は次のとおりです。

区　　分	設置学校数	統合対象学校数	差
チャレンジスクール	５	１９	－１４
新宿山吹型の昼夜間定時制独立校	１	２	－１
新しいタイプの昼夜間定時制独立校	４	２３	－１９
合　　計	１０	４４	－３４

（４）通信制課程の適正な配置

　多摩地域の生徒のスクーリングの利便、入学希望者の増加、定時制課程との併修の拡大等を考慮し、生徒が自学自習を中心に自主的に学習できる通信制高校を、多摩地域に設置します。
　この際、高校教育のセーフティーネットの役割を果たし、インターネット等の情報通信技術及び都立高校のネットワークを活用するトライネットスクールとして整備します。

（５）実施計画（全日制課程及び定時制課程・通信制課程）

ア　第一次実施計画

タイプ	内容	対象校【募集停止校】	年度別計画
	開校予定年度		１５年度	１６年度	１７年度	１８年度
総合学科	杉並地区総合学科高校	永福高校（全） ○桜水商業高校（全）	開校準備工事	開校工事
	平成１６年度
単位制	芦花高校	○千歳高校（全）明正高校（全）	開校工事
	平成１５年度
	大田地区単位制工業高校	港工業高校（全・定）羽田高校（定）鮫洲工業高校（定）羽田工業高校（定） ○大田区東六郷２－１８－２	開校準備工事	開校
	平成１６年度
	台東地区単位制高校	○忍岡高校（全）上野忍岡高校（全）【上野忍岡高校(定)】	工事	準備室工事	開校準備工事	開校
	平成１８年度
進学型商業校	豊島地区商業高校	池袋商業高校（全）牛込商業高校（全）【牛込商業高校(定)】	開校準備工事	開校
	平成１６年度
昼夜間定時制	江東地区チャレンジスクール	深川高校(定）東高校（定）深川商業高校（定） ○化学工業高校跡地	開校準備工事	開校工事
	平成１６年度

　○印は設置場所

《参考：第一次実施計画により、既に開校した学校等》

総合学科	つばさ総合高校	○羽田高校（全） ○羽田工業高校（全）
	平成１４年度
進学重視型単位制	墨田川高校	○墨田川高校（全）墨田川高校堤校舎（全）
	平成１２年度
科学技術	科学技術高校	化学工業高校(全） ○江東工業高校（全）
	平成１３年度
昼夜間定時制	桐ヶ丘高校	○城北高校（全・定）北園高校（定）赤羽商業高校（定）池袋商業高校（定）
	平成１２年度
	世田谷泉高校	○烏山工業高校（全）代々木高校（三部・定）明正高校（定）
	平成１３年度
		多摩高校奥多摩分校(定)
	平成１２年度末閉校

イ　第二次実施計画

タイプ	内容	対象校【募集停止校】	年度別計画
	開校予定年度		１５年度	１６年度	１７年度	１８年度
総合学科	稲城地区総合学科高校	南野高校（全） ○稲城高校（全）	準備室実施設計	開校準備工事	開校
	平成１７年度
	青梅地区総合学科高校	青梅東高校（全） ○農林高校（全・定）	実施設計	準備室工事	開校準備工事	開校
	平成１８年度
	葛飾地区総合学科高校	水元高校（全） ○本所工業高校（全）	実施設計	工事	準備室工事	開校準備工事
	平成１９年度
	東久留米地区総合学科高校	○久留米高校（全・定）清瀬東高校（全）	実施設計	工事	準備室工事	開校準備工事
	平成１９年度
	世田谷地区総合学科高校	玉川高校（全） ○砧工業高校（全）	基本設計	実施設計	工事	準備室工事
	平成２０年度
単位制	武蔵村山地区単位制高校	砂川高校（全） ○武蔵村山東高校（全）	開校準備工事	開校
	平成１６年度
	大森地区単位制高校	南高校（全） ○大森東高校（全）	準備室実施設計	開校準備工事	開校
	平成１７年度
	練馬地区単位制高校	○大泉北高校（全）大泉学園高校（全）	準備室実施設計	開校準備工事	開校
	平成１７年度
	八王子地区単位制高校	○館高校（全）八王子高陵高校（全）	準備室実施設計	開校準備工事	開校
	平成１７年度
	板橋地区単位制高校	○北野高校（全・定）志村高校（全）		実施設計	準備室工事	開校準備工事
	平成１９年度
進学重視型単位制	新宿高校	○新宿高校（全）	改編工事	工事	工事
	平成１５年度
体育福祉	体育・福祉高校	○秋川高校跡地	検討委設置	準備室実施設計	開校準備工事	開校
	平成１８年度
中高一貫教育	※目黒地区中等教育学校	○都立大学附属高校（全）【都立大学附属高校(定)】	工事	準備室工事	開校準備工事	開校
	平成１８年度
専門高校	世田谷地区工業高校	小石川工業高校（全・定） ○世田谷工業高校（全・定）	工事	準備室工事	開校準備工事	開校
	平成１８年度
昼夜間定時制高校	港地区チャレンジスクール	○城南高校（全）日比谷高校（定）三田高校（定）芝商業高校（定）青山高校（定）第一商業高校（定）	準備室実施設計	開校準備工事	開校
	平成１７年度
	多摩地区単位制高校	北多摩高校（定）昭和高校（定） ○砂川高校【北多摩高校（定・商業科）】	準備室工事	改編準備工事	開校
	平成１７年度

　○印は設置場所
　※印は第二次実施計画における中等教育学校より名称変更

《参考：第二次実施計画により、既に開校した学校》

専門高校	墨田工業高校	○墨田工業高校（全・定）墨田工業高校月島分校（定）
	平成１３年度
進学重視型単位制	国分寺高校	○国分寺高校（全）
	平成１４年度

ウ　新たな実施計画

タイプ	内容	対象校【募集停止校】	年度別計画
	開校予定年度		１５年度	１６年度	１７年度	１８年度
中高一貫教育	台東地区中高一貫６年制学校	○白鴎高校（全）	準備室実施設計基本計画検討委	開校準備工事	開校
	平成１７年度
	文京地区中高一貫６年制学校	○小石川高校（全）	基本計画検討委	準備室実施設計	開校準備工事	開校
	平成１８年度
	墨田地区中高一貫６年制学校	○両国高校（全）	基本計画検討委	準備室実施設計	開校準備工事	開校
	平成１８年度
	立川地区中高一貫６年制学校	○北多摩高校（全）	基本計画検討委	基本計画検討委		準備室
	平成２０年度
	武蔵野地区中高一貫６年制学校	○武蔵高校（全）	基本計画検討委	基本計画検討委		準備室実施設
	平成２０年度
	中野地区中高一貫６年制学校	○富士高校（全）			基本計画検討委	基本計画検討委
	平成２２年度
	練馬地区中高一貫６年制学校	○大泉高校（全）			基本計画検討委	基本計画検討委
	平成２２年度
	八王子地区中高一貫６年制学校	○南多摩高校（全）			基本計画検討委	基本計画検討委
	平成２２年度
	三鷹地区中高一貫６年制学校	○三鷹高校（全）			基本計画検討委	基本計画検討委
	平成２２年度
総合学科	町田地区総合学科高校	○忠生高校（全）町田高校（全、家政科）			基本計画検討委	基本計画検討委
	平成２２年度
	北地区総合学科高校	○王子工業高校（全）【王子工業高校（定）】				基本計画検討委
	平成２３年度
産業	墨田地区産業高校	向島商業高校（全・定） ○向島工業高校（全・定）	基本計画検討委		準備室実施設計	開校準備工事
	平成１９年度
	八王子地区産業高校	第二商業高校（全） ○八王子工業高校（全）	基本計画検討委基本設計	実施設計	準備室工事	開校準備工事
	平成１９年度
科学技術	小金井地区工業高校	○小金井工業高校（全）		基本計画検討委	基本計画検討委
	平成２２年度
総合芸術	総合芸術高校	芸術高校（全） ○小石川工業高校跡地		基本計画検討委	基本計画検討委	実施設計
	平成２２年度
進学型商業	大田地区商業高校	赤坂高校（全）市ヶ谷商業高校（全） ○南高校跡地		基本計画検討委	基本計画検討委	実施設計
	平成２１年度
昼夜間定時制	千代田地区昼夜間定時制高校	○一橋高校（全・定）九段高校（定）八潮高校（定）戸山高校（定）向丘高校（定）小石川高校（定）文京高校（定）上野高校（通）	準備室実施設計基本計画検討委	開校準備工事	工事開校
	平成１７年度
	台東地区昼夜間定時制高校	○台東商業高校（全・定）上野高校（定）両国高校（定）墨田川高校（定）小松川高校（定）小岩高校（定）	基本計画検討委	準備室実施設計	開校準備工事	工事開校
	平成１８年度
	中野地区チャレンジスクール	○四谷商業高校（全・定）鷺宮高校（定）石神井高校（定）大泉高校（定）第四商業高校（定）	基本計画検討委		準備室実施設計	開校準備工事
	平成１９年度
	杉並地区昼夜間定時制高校	○荻窪高校（全・定）新宿高校（定）富士高校（定）杉並高校（定）武蔵高校（定）三鷹高校（定）	基本計画検討委	実施設計	準備室工事	開校準備工事
	平成１９年度
	八王子地区昼夜間定時制高校	○第二商業高校（定）南多摩高校（定）富士森高校（定）八王子工業高校（定）	基本計画検討委		準備室	開校準備
	平成１９年度
移転	平成２２年度	日本橋高校（全） ○向島商業高校跡地
廃止	平成１５年度末	【大島高校南分教場（定）】

　○印は設置場所
　中高一貫６年制学校とは、中等教育学校又は併設型中高一貫教育校をいいます。

３ホームルーム定員等の改善

（１）ホームルーム定員の改善

　全日制課程の職業に関する学科のホームルーム定員を３５人とします。

（２）習熟度別学習指導など少人数指導の充実

４学校の施設・設備の整備充実

（１）学校施設の安全性の確保

　都立高校の地震発生時における生徒の安全確保及び地域住民の避難場所としての機能を確保するため、校舎等の耐震補強を計画的に進めます。

（２）新しいタイプの高校等の整備

　増築や大規模改修、老朽化の著しい校舎の改築により、新しいタイプの高校等に対応した校舎等の整備・充実を図ります。

５ＰＲ活動の推進

（１）小・中・高連絡協議会の開催
（２）都立高等学校等合同説明会
（３）教育モニターの活用
（４）教育世論調査の実施

　戻る